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韓国政府が日本政府に従軍慰安婦問題の責任を継続追及へ
15日、韓国の外交通商部は定例会見で、従軍慰安婦とサハリン在留韓国人、そして原爆被害者問題について個人請求権が有効であることを再確認し、韓国政府は引き続き日本政府に対して過去の従軍慰安婦問題の法的責任を追及していると発表した。 外交部の金英善報道官は「サハリン残留韓国人と原爆被害者問題については日本政府も誠意を見せてきた」と、サハリン残留韓国人問題や原爆被害者の個人補償問題における日本政府の対応を評価した上で、従軍慰安婦問題については「日本が提案した『アジア女性基金』の設立案を政府は受け入れられなかった」と述べ、引き続き日本政府に対して法的責任を追及していく考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000002-scn-kr