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選挙：参院選 選挙区候補者の政見放送、手話通訳導入を要望 ／福井
◇県聴力障害者福祉協、選管通じ国へ 県聴力障害者福祉協会は１６日、参院選選挙区の立候補者によるテレビでの政見放送でも、国が手話通訳の導入を認めるよう県選管を通じて申し入れた。各立候補予定者の事務所も回り、制度改善への協力を求めた。 公選法は、衆院選の小選挙区と比例代表、参院選の比例代表の政見放送で手話通訳を認めており、参院選選挙区のみ導入できない。ただし、導入を認めている選挙でも立候補者が必要とする場合に限定しているため、同協会は手話通訳の義務化を求めている。また衆院選小選挙区では、手話通訳の費用が立候補者の自己負担となっており、費用の公的保障も要請している。 さらに公選法には政見放送で手話通訳をする人を「選挙運動に従事する者」とみなす文言があり、公務員の手話通訳士らの参入を妨げているという。同協会では「手話通訳士は人数が少なく、中立的な通訳として扱って参入を容易にしてほしい。今回の申し入れ事項は、いずれも聴覚障害者の参政権を保障するために欠かせない措置だ」としている。【戸田栄】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000271-mailo-l18