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耐震診断の補助制度を拡充、新たに木造アパートを対象に/横浜市
横浜市は4月から、耐震診断の補助制度を拡充し、新たに木造アパートを対象に加えた。災害時に緊急車両の通行が優先される幹線道路沿いの建物に対する診断補助にも乗り出し、難航している耐震化の進展につなげたい考えだ。 新たな補助対象は、1981年以前の旧耐震基準で建てられた2階建て以下の木造アパートで、市内に約5万戸あるという。制度を使えば、1棟数万~10万円程度かかる診断費用の大半を市の助成で賄え、所有者の自己負担額は1万円で済む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100405-00000015-kana-l14