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「沖縄の声 世界に届ける」各国参加者 国連環境計画作業部会閉幕（琉球新報）
２８日に閉幕した国連環境計画（ＵＮＥＰ）「環境規範と軍事活動に関する国際市民社会作業部会」。記者会見で各国の参加者が「沖縄の声を世界に届けたい」などと強調。「市民社会メッセージ」には普天間飛行場移設に関する環境影響評価（アセスメント）の問題などを踏まえた文言も盛り込まれ、県内の参加者は「沖縄の基地問題解決に道を開く」と手応えを口にした。基調講演した沖縄大学学長の桜井国俊さんらは質疑応答で「普天間基地の在り方は日米双方の法を尊重していない」と指摘した。 会見で、１２月の政府間会議の派遣者の１人に決まったケニアのムスワヒリ・エバンズさんは「手を取り合って情報を共有し、沖縄をはじめ軍事問題を抱える地域の声が世界に届くようにしたい」と述べた。同じく派遣者の砂川かおりさん（沖縄環境ネットワーク世話人）は「軍事セクター向けの環境ガイドラインをＵＮＥＰ中心に作ってもらうよう望む。国際的合意で国内法が見直され、日米地位協定改定につながれば、沖縄の基地問題解決の道を探ることになる」と強調した。 桜井さんは作業部会で合意した国際ネットワーク構築について「ジュゴン訴訟を通じて情報を入手し、市民の連携で、日本政府が何を公開していないのかが見えた事例もある。ネットワークは世界中の人に参加を呼び掛ける」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000016-ryu-oki