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全国知事会、規制緩和へ構造改革特区の共同提案（京都新聞）
国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを進めるため、全国47都道府県知事が15日、共同して福祉や下水道など23項目の規制緩和を求める構造改革特区の提案を片山善博地域活性化担当相に行った。全国知事会を代表して提出した山田啓二京都府知事は「規制緩和が進まないことに対する地方からの一揆だ」と政府に実現を求めた。 提案内容は、「リハビリ病棟の廊下幅は２・７メートル以上」という基準の廃止や、「介護予防サービス計画策定の外部委託はケアマネジャー１人につき８件まで」の制限撤廃など。１項目につき35～47都道府県の知事が提案に参加している。 各都道府県知事が「地方の実情に合ってない」と個別に特区提案しても認められない例が多いため、共同での提案を計画した。 片山氏は「わたしも（鳥取県）知事時代に歯がゆさを感じていた。できるだけ早く政治主導で前向きな議論をしたい」と述べた。記者会見した山田氏は「提案を無視されれば不信感をもって政府に徹底的に対抗する」と強い姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000026-kyt-l26