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携帯電話でマイクロソフトの反撃なるか(ウォール・ストリート・ジャーナル)
アップルの「iPhone(アイフォーン)」、モトローラの「Droid(ドロイド)」搭載モデルなどスマートフォン(多機能携帯電話)へのアプリケーションが相次いで発表されていることは、ユーザーのモバイル活用法が大きく変化しつつあることを予感させる。インターネット検索大手のグーグルはこの機を的確にとらえ、同社独自のモバイル用基本ソフト(OS)である「アンドロイド」の開発以外に、携帯電話向けインターネット広告会社「AdMob(アドモブ)」を買収する予定だ。さらに独自に開発した携帯電話端末の販売を開始する計画もある。 アップルと「ブラックベリー」を製造するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は、確実にスマートフォン市場におけるシェアを伸ばている。昨年発売されたアンドロイド搭載モデルのシェアもゼロから 3.5%に拡大した。モトローラの新しいアンドロイド搭載機種が人気を集めていることから、今後さらに拡大すると見込まれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000303-wsj-bus_all
バブル対策、規制強化が最善=低金利犯人説に反論-米FRB議長
【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は3日、ジョージア州で講演し、2000年代前半のFRBの低金利政策が今回の金融危機の要因である住宅バブルを招いたとの批判があることに対し、危機前の金融政策は物価や雇用安定の観点から適切だったとした上で、「住宅バブルには金融政策ではなく、金融機関への規制強化で対応するのが最善」との認識を示した。 米議会などでは、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融危機の原因の一つにFRBの金融政策の失敗があるとの見方が根強く、議会によるFRBへの監査強化を求める動きにつながっている。 【関連ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000003-jij-int